建材メーカーでの営業職に
就職・転職をお考えの方へ
私の経験を元にどのような業界で
どのような仕事内容なのかを
お伝えしようと思います。
今回は第6弾の記事です。
前回の第5弾では
- 建材メーカー営業の業務内容
- そこに求められる力
をお伝えしました。
前回に引き続き
建材メーカー営業の
特徴や業界を
マクロな目線でわかりやすく
お伝えしようと思います。
今回は建材メーカー営業が
大きく関係する
「建設業界の今後」を研究し
ご報告しようと思います。
INDEX
建設業界において
「冬の時代」と呼ばれた2000年〜2010年
- バブル崩壊後の公共工事の減少
- 大手ゼネコンなどの海外進出の失敗
- リーマンショックの影響で民間建設投資の落ち込み
などを受けて、
建設業界は、とても厳しい状況でした。
そんな「冬の時代」に見舞われた
建設業界に思わぬ激震が走ります。
2011年3月に発生した
東日本大震災は、自然災害に対する
インフラの社会的重要性を見直す
大きなきっかけとなりました。
そして、復旧工事において
建設業界は大きな役割を果たしました。
東京夏季オリンピック
・パラリンピックに向けての
建設ラッシュに見舞われ
建設業界や関連業界は
大きく業績を伸ばしました。
・コロナ対策優先により
財政圧迫による公共工事縮小や
計画中のプロジェクトが
延期や中止となることもありました。
・外出自粛やテレワークの
普及による営業活動の制約により
新規の受注の減少などにも影響しました。
・訪日外国人（インバウンド）需要を
見込んだ計画にも打撃を与えました。
新型コロナ禍による
巣ごもり消費の広がりもあり、
日用品や食料品など
ネット通販が活発になった影響で、
大型物流倉庫の需要が急拡大し
新型コロナ流行直後の落ち込みから
一定の回復を見せました。
都3県を中心とした首都圏では
21年7〜9月期対前年同時比約4倍の
床面積新規供給と急拡大しました。
東日本大震災からの復興需要と
東京五輪・パラリンピック関連特需が一巡し
建設業界にとっての
今後の展望はどうなのでしょうか？
社会インフラ事業の建設や
補修、維持管理などの
工事需要が見込まれます。
内閣官房の打ち出した防災・減災・インフラ対策です。
大規模自然災害の教訓を活かし
さらなる自然災害への対策として
国は、21年度から25年度までの
5カ年計画で、国土強靱化計画として
15兆円の予算を盛り込んでおります。
建設業界の担う役割は大きいと言えます。
国土交通省によると
現時点で建設から
50年以上経過した
道路・橋は全体の約3割
これが29年には52%に達する見込みとのこと。
老朽化したインフラ施設は
大きな事故を起こす可能性が高いく
非常に危険な状況なのです。
12年には笹子トンネル崩落事故で
9名が亡くなる事故となりました。
高度成長期に埋設された水道管の
老朽化も深刻です。
国内の老朽管は
約13万9千km（全体19.1％）にも及びます。
地球約3.5周分です！
水道管事故は、生活に大きな影響を及ぼします。
21年10月には、和歌山市で
完成から46年の紀の川の水管橋が崩落。
約6万戸が断水となった。
水漏れや水量の減少、断水事故は
19年度に全国で少なくとも2万件にも
のぼったとのことです。
修繕、更新工事は急務である状況です。
国土強靱化の加速は、
その関連企業のあり方も変えます。
ゼネコンやコンサル、調査会社など
各社インフラ老朽化に対応した
新技術を続々と開発しております。
- ドローンを活用したインスペクション（検査）事業
- 3Dスキャナを活用した測量
- AI（人工知能）などの先端技術による事前調査
など、新技術により
生産性の向上や
人手不足への対応、
新しい事業形態や企業関連系が
進んでいくでしょう。
新型コロナ禍が直撃した21年3月期、
大手ゼネコン4社の
建築部門の売上総利益は
前期に比べて22%落ち込んだ一方、
土木部門は4%増えたとの事。
土木部門は特に需要拡大に
期待が持てそうです。
一定の需要は見込まれるとは言え
建設業界に降りかかる課題もあります。
少子高齢化や人口減少により
国内市場は大きな成長を
見込む事は難しいでしょう。
施工管理者や技術者の高齢化による
人手不足の解消と
若手の教育が急務の状況です。
20年頃から続く鉄資源の高騰に加え
ロシアのウクライナ侵攻に伴う
エネルギー資源や各原材料の高騰など
物価動向が不安定な状況です。
2050年カーボンニュートラル宣言を受けて
政府は再生可能エネルギーを主力電源に位置付け
特に洋上風力発電施設は成長産業として
その市場規模は「5兆円超」が見込まれ
建設業界にとっては明るい材料です。
ゼネコン各社は、
洋上風力発電用の風車を建設する
専用船「SEP船」への巨額の設備投資をするなど、
「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」を
キーワードに環境技術の開発や
受注獲得の為しのぎを削っています。
カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出量と吸収量を
均衡させることを意味します。
2020年10月、政府は2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
環境省HPより
建設業界は、
資源調達や工事事業において
多くのCO2を排出します。
建設業界においても脱炭素化、
環境負荷削減の為の対策が求められます。
各社、独自の取り組みを推進しています。
施工管理者や技術者の
人手不足問題は重大な問題です。
若い人材が成長できる環境づくりも
各社力を入れている取り組みです。
スピード感とイメージ払拭が
大切なポイントと言えます。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を
積極的に取り入れ、
現場の負担を減らし、
生産性を高める創意工夫も進み出しています。
建設業界は過去を振り返っても
世の中の景気や情勢に
大きく左右されてきました。
しかし、いつの時代も我々の生活と
社会インフラは深くつながっており
建設業界の役割は大きいと思います。
また、脱炭素化やアフターコロナなど
次世代に向けた取り組みに対して
いかに付加価値を提供できるかが
今後の業界・企業の生命線と
言えるかもしれません。
