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人生の研究所へようこそ！
2019年より順次施行された
「働き方改革関連法」で
時間外労働の上限規制などが
定めらたのも記憶に新しく、
各社、社内制度改革に
急ピッチで取り組んでいると
思います。
実態にマッチした
効果的な制度なのかの
検証もできていない様な
企業も多いのではないでしょうか。
そんな中、さらなる取り組みが
ヨーロッパで相次いで
スタートを切っています。
「週休3日制への取り組み」です。
各国、試験的に導入をして
その効果を調査する取り組みです。
INDEX
すでに2015〜19年に
政府主導で試験を実施。
数千人のスタッフの労働時間を
40時間／週 → 35、36時間／週へ
減らしたが、
生産性が落ちなかった
との報告があった。
中道左派サンチェス政権の主導で
2022年に200社で実施。
期間は3年で、給与を変えずに
労働時間40時間／週→32時間／週に
減らす試みです。
結果をみて、法制化などの
調整に入る様だ。
2022年6月から
大学やシンクタンクが中心となり
70社超が試験に参加する。
給与は原則変えずに、動向を調査する。
2022年2月に従業員が
週休3日を選択できる改革案を
閣議決定した。
休日を1日増やすにあたり、
1日の労働時間を増やし、
月の総労働時間は、
変えない方針との事。
エネルギー大手トタルエナジーズが
導入検討をしている。
週休3日制は、現状一定の評価基準もなく
企業も従業員、政府も手探り状態です。
これからどの様な効果をもたらすのか
はたまた、悪影響となるのか
注目していきたいところですね！
コロナ禍では、世界中の企業が
従来の働き方を見直す
大きなきっかけとなりました。
現代の仕事は、時間外である
夜や週末に持ち込まれる様に
なって来ました。
子育てや家庭に
時間が足りないと
感じる人も増加しているのも
背景にあるのです。
従業員の幸福度を高め、
生産性を上げる効果が期待
されている。
大型工場を経営するオーナーが
実験的に就業時間を
1日12時間から11時間に減らしたところ、
生産性は変わる事なく、
仕事の質が向上したことが分かった。
フォード・モーター創業者の
ヘンリー・フォードは、
数年間の実験の上、
給与の減額はせずに、
自動車工場の勤務日数を
週6日から5日に減らしても
生産に悪影響は出ないと確信し
制度改革に踏み切った。
サービス業など休日が不規則な
一部の業界では、人員確保に
負担が出ることが懸念されます。
時間的な圧迫による業務負荷が
過度にかかるのではないか。
かえって、悪影響になりえるとの意見も。
中には労働時間を少しでも長く確保し
給与を上げたいという意見も一定数存在する。
特に米国などは世論調査で、
その様な意見が約半数に上るという。
自宅などでお忍び的に業務を続ける
「隠れ残業」の増加を誘発するのではないか
との見方もある。隙間時間を埋める様に
労働時間が膨らんでは本末転倒です。
これからの試験によって、
様々な効果や課題が浮き出てくるでしょう。
こうした新たな動きに
企業がどこまで対応できるかです。
社員を酷使する文化が根強い業界、
まだ長時間労働にメスが入りきれていない
業界や企業も多くあります。
また、特に英国などの
小売や接客、介護の様な
比較的賃金があまり高くない産業は
勤務時間そのものを予測するのが
難しいのが現状です。
シフト制の報告義務などの
公正な労働時間を実現するための
法的サポートが必要になるでしょう
現代の働く人たちの
共通した思いとしては
雇用側に自分たちの時間までを
奪われたくないといことです。
かつての労働者を奴隷の様に
酷使していた時代はもう
遥か昔話です。
欧州で試験的に週休3日制の導入がスタートしました。
こうした動きは、働く人の幸福感を高め
生産性をより向上する効果を見込んでの
試みですが、多くの課題や懸念事項があるのも事実。
この試みが、企業と働き手の
両者にとって効果的なものとなる事を
期待したいですね。
